副業について

こんにちは！ディライトフルオフィスの風間恵です。
さて今回はスタッフに、副業についてのコラムを書いてもらいました。
ぜひ参考にしてみてくださいね。

こんにちは！スタッフの神谷です。いつもご覧いただきありがとうございます。
今回のテーマは、副業についてです。

2022年には、労働者の多様なキャリア形成を促進する目的で、副業の促進に関する取り組みを強化していくことが決まりました。

近年、経済的な安定やQOL向上など、様々な要因から副業を始める人が増加しています。副業は追加収入源を確保するだけでなく、スキルの向上や趣味を活かす場としても重要視されており、これからさらに発展していく可能性が高いですよね。

では、実際にどのように副業をとらえればよいのでしょうか？
企業が検討する際に必要な副業についての情報をまとめました。ぜひ参考にしてみてください。

まず副業制度とはどのようなものでしょうか？
従業員が本業の職場外で追加の仕事やビジネスを行うための制度です。また従業員が本業以外で副業を行う場合、企業や組織がその活動を認め、特定の条件や規制のもとで許可する必要があります。

副業制度の導入には、以下のようなことが求められます。

1. 許可と条件：企業や組織は、従業員が副業を行うことを許可する際に、一定の条件を設定することがあります。たとえば、競合する業務や本業に支障をきたす可能性のある活動を禁止する、労働時間外に行われることを求める、企業の情報漏洩や競合他社との利益相反を回避するためのルールを設けるなどがあります。
2. 通知義務：副業を行う従業員は、企業や組織に副業の実施を事前に通知することが求められることがあります。これにより、企業側は副業が本業に影響を与えないかどうかを把握し、問題が生じた場合に適切な対応を取ることができます。
3. 倫理的な考慮：副業制度においては、従業員が倫理的に問題のない活動を行うことが求められることがあります。たとえば、競合他社への情報漏洩や法的な問題を引き起こすような活動は禁止されることがあります。
4. 安全面と労働法規制の遵守：副業を行う際にも、安全基準や労働法規制を遵守することが求められます。特に、労働時間や休息時間、労働条件に関する法律に則って行動する必要があります。

では副業はどのくらい浸透しているものでしょうか？

経団連が2022年に行った調査によると、社外での副業・兼業を認めている企業の割合は53.1%であり、認める予定があると答えた企業が17.5%でした。約7割の企業が副業制度に前向きということになります。

しかし、この数字は企業の規模が小さくなればなるほど下がる傾向にあります。従業員数が100人未満の企業では、副業が認められている割合は3割程度にとどまっています。

やはり人材不足や、労働力不足に悩む企業では、本業がおろそかになる懸念から、副業制度の導入に慎重にならざるを得ない状況ということですね。

では、副業によるメリットはどのようなことがあるでしょうか？

①本業へのフィードバック
②他のサービスを知ることができる
③自身のキャリアを検討する材料になる
④従業員のモチベーションがアップする

上記のようなメリットがあり、企業側が導入した際にも得られることは多々あるように思えます。

いかがでしたか？
副業制度を導入検討する際は、ぜひ自社にあったルールや許可基準を設け、働き方がより豊かになるような仕組みを作ってみてくださいね。